昨夏の衆議院選挙に続き、自民党を主とした与党が過半数を獲得し、圧勝を印象付けた今夏の参議院選挙。皆さんは投票に行かれましたか？
この参議院選挙で注目を集めたのが、比例代表でNHK党から当選した「ガーシー」氏、本名 東谷義和氏です。芸能界に精通しており、暴露系Youtuberとして有名なガーシー氏ですが、なんと議員当選直後の臨時国会に出席しませんでした。
今回は、国会議員が国会に出席しない場合どうなるか、ガーシー氏のこれまでの経緯や、過去の議員の事例なども含めて紹介したいと思います
ガーシー氏とNHK党について
まずは、今回の当事者である東谷義和とNHK党について少しご紹介します。
ガーシーこと東谷義和氏
ガーシー氏は、アパレルブランドや飲食店を経営していた元実業家です。本業の傍ら、27年間芸能人のアテンドを行ってきたとのことで、ここで培った人脈で現在の暴露系Youtuberのネタを仕入れたのでしょう。ちなみに「アテンド」とは、主には芸能人の代わりに飲み会のセッティングや、お店の予約などを行うことです。
その後、ギャンブル依存症に陥り、それらの資金を稼ぐために芸能人の名前を無断で使った詐欺まがいの行為をしてしまったようで、それを告発され、警察から連絡がきたこと機に現在はUAEへ渡って生活しています。
NHK党とガーシー議員
ガーシー氏の所属政党で、「NHKをぶっ壊す！」というフレーズはあまりにも有名ですよね。党首である立花孝志氏は、自身がNHKに所属していた過去があり、受信料を強制的に国民に要求する等のNHKのやり方に疑問を感じ、退社後、議員を経てNHK党を設立しました。
立花氏自身も社会の一部に疑問を感じて政治の世界に入ったため、ガーシー氏の「ウソの正義よりも真実の悪」という、芸能界の不正をただそうとする方向性と合致したのかもしれませんね。
国会議員は議会に出席しないといけないのか？
ガーシー氏は「日本に戻って国会に参加すると暗殺、逮捕の恐れがある」として、8月初旬にあった臨時国会を欠席しています。また、秋の国会も欠席予定とのことですが、果たしてこれは容認されることなのでしょうか？ここからは、「国会議員が国会に出なかったらどうなるか」を見てみましょう。
国会出席は国会議員の「義務」
国会議員は、「国会法」という法律上、国会に出席しなければなりません。「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。(第1章第5条)」と記載があり、やむをえない事情がない限りは、国会に出席しなければならないことが記されています。
今回の臨時国会に際し、NHK党はガーシー氏について国会に参加出来ない理由として海外渡航届を提出しました。しかし、8月2日の参院議院運営委員会の理事会では「書類の中に帰国日の記載がない」として、許可・受理されませんでした。
さらに、海外渡航届とは別に欠席届というものが存在し、これは未提出でした。国会法では「（一部略）公務、疾病、出産その他一時的な事故によつて議院に出席することができないときは、その理由を記した欠席届書を議長に提出しなければならない。（第14章 第1節 第187条）」と記されています。これにより、今回のガーシー氏の国会欠席は「無断欠席」扱いとなっています。
国会を無断欠席した議員の処置
国会法では「議員が正当な理由がなくて召集日から7日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、理由なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。（第15章第124条）」と記されています。
しかしながら、「すぐに懲罰委員会に・・・」とはなりません。今回の国会は3日間なので、「7日以内に」という部分に該当しないからです。また、これを簡単に出来るとなると、気に入らない議員を片っ端から懲罰委員会にかけることも出来ますよね。そのため、今のところすぐに懲罰委員会にかけられることはないようです。
実際、過去に自民党所属の山崎正昭議員が通常国会本会議を年間25回のうち11回を欠席していますが、それも含めて参議院の歴史で欠席により懲罰を課された議員は1人もいないそうです。
もし懲罰を受けるならば？
では、仮に懲罰委員会にかかったとしましょう。懲罰には「戒告」「陳謝」「登院停止」「除名」の4段階がありますが、一番重い「除名」も過去に1例しかありません。
以上の理由から、現状では国会の欠席だけでガーシー氏が国会議員の資格をはく奪される可能性は極めて低いといえそうです。ただ、参院議院運営委員会の海外届不受理は全会一致というのもあり、世論の風当たりも強いため、今後どうなるのかは全く予想がつきません。
最後に
いかがだったでしょうか。個人的には国会に参加するだけなら、オンライン会議サービスを使えばいいだけなのでは、と思ってしまいます。ただ、日本にいたら逮捕される可能性があるから帰らない、という点に関しては意見が分かれるところでしょう。1つ言えることは、こうやって政治に関心を持つことで「次の選挙ではしっかり知識を得て投票しよう！」という人が増えるかもしれないということですよね！
